未上場ベンチャーの株式会社SmartHRの決算、業績（売上・利益）を見てみる

株式会社SmartHR 企業分析

株式会社SmartHRってどんな会社？

TVCMを見ていただくのが早いです笑
SmartHR（スマートエイチアール）が可能にしてくれるのは、人事労務、特に従業員の雇用や年金に関する業務の効率化です。

株式会社SmartHR
設立日 2013年1月23日
代表者 代表取締役 宮田 昇始
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷3-13-7 原宿OMビル 2F→六本木グランドタワー　4月1日移転
事業内容：企業が行う「入退社の書類作成」「社会保険・労働保険の各種手続き」等を、かんたん、シンプルにするクラウド型ソフトウェア「Smart HR（スマートエイチアール）」を通じて、面倒な「労務」の自動化を目指します。
2020年のオリンピックイヤーまでに上場を目指すことが目標だそうです。
HRアワード最優秀賞、グッドデザイン賞、東洋経済すごいベンチャー100にも選出されています。

1月23日、新会社SmartHR Insuranceを設立して保険業界にテクノロジーで変革をもたらす「InsurTech（インシュアテック）」の領域に参入すると発表した。

IPO狙いで、SBI証券の口座開設がまだの人はこちからどうぞ。

最終損益は4億7700万円の赤字

5月22日付の官報で、第5期（2017年12月期）の決算公告を掲載し、最終損益は4億7700万円の赤字でした。

株式会社SmartHR　第5期決算公告

株式会社SmartHR　第5期決算と業績
平成30年5月22日
利益剰余金　　：▲5億6,366万円
当期純損失　　：　4億7,715万円

株式会社Smart HR　第4期決算公告

株式会社Smart　HR　第4期決算と業績
(株式会社KUFU　社名変更)
平成29年5月10日
利益剰余金　　：▲86,506千円(-8,650万円)
当期純損失　　：　 70,649千円(-7,064万円)

資金調達と株主

シリーズA

2016年8月にはシリーズAで5億円の資金調達も行っていいます。2016年8月30日、WiL、BEENEXT、500 Startups Japanおよびコロプラ元取締役副社長の千葉功太郎氏、エウレカ共同創業者で元代表取締役CEOの赤坂優氏、エウレカ共同創業者で取締役副社長COOの西川順氏を引受先とする総額5億円の第三者増資を実施したことが明らかになりました。

シリーズB

2018年1月23日、戦略的スキーム「SPV（Special Purpose Vehicle）」を活用して15億円の資金調達を完了したと発表しました。
スタートアップがSPVを利用するメリットは、資金調達にかかる負担を減らせることです。

シリーズC

シリーズCラウンドとして、国内外の新規投資家および既存株主を引受先とした第三者割当増資および新株予約権付社債により合計約61.5億円の資金調達を決定した。調達額の内訳は、第三者割当増資が約55億円（追加投資枠含む）、新株予約権付社債が約6.5億円となる。当社はこれまでに約20億円の資金調達を実施しており、このたびの調達により累計調達額は約82億円になる。

国内新規投資家：THE FUND、ALL STAR SAAS FUND、ほか1社
海外新規投資家：Light Street Capital、ほか1社

（非公開）
既存投資家：SmartHR SPV*、WiL、BEENEXT
* Coral Capital（旧500 Startups Japan）が運用するSmartHR専用ファンド
なお、THE FUNDとALL STAR SAAS FUNDは、いずれもSmartHRが出資1号案件となる。

TechCrunch Tokyo 2015スタートアップバトルの優勝企業

TechCrunch Japanが開催するイベント「TechCrunch Tokyo 2015」のプレゼンコンテストである「スタートアップバトル」をはじめ数多くのイベントで優勝を果たしています。

登録企業者数は１万社を超える。

サービス開始から２年２カ月で、１万件を超えました。クラウド労務管理ソフトのなかでは、登録企業数はおそらく最も多いと思われます。
国の電子政府「e-Gov」が、行政手続のオンライン化の普及を目指してAPIを公開したことから、サービスの開発が始まったようです。

「SmartHR Insurance」と「SmartMeeting」

2019年1月には確定拠出年金や保険を駆使して「お金の不安」を解消し、いわゆる老後2,000万円問題の解決を目指す「SmartHR Insurance」を、同4月には「会議」における非合理の解消を目指す「SmartMeeting」を設立した。この2社においても、年内にサービスの正式公開を予定しており、次々と「社会の非合理を、ハックする。」というミッションを実現していくと言う。

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